ECO NEWS DIGEST

　先月からtwitterというミニブログを始めました。こちらでは主にブログの記事になる前のネタやその感想のメモを一日数件から十数件書いています。
　twitterは、1回に投稿できる文字数が最大140文字なので、ECO NEWS DIGESTのような用語説明や補足リンクなどはしていません。あくまでネタや感想のメモとしてご覧ください。
　また、ECO NEWS DIGESTではポジティブなニュースだけを取り上げて評価していることが多かったですが、twitterではネガティブなニュースを取り上げて批判することも少なくないと思います。
　それから、ときどき本業のエコ雑貨カフェに関することや、個人的に興味があることなどについてもつぶやいています。
　ECO NEWS DIGESTはまだ再開できなそうですが、こちらは毎日、短く速く、更新していくので、興味がある方は気軽にフォローしてください。
　以上、どうぞよろしくお願いいたします。

http://twitter.com/momonico

　久しぶりの更新になりました。今回は新たに記事を書き始めたブログのお知らせです。
　2月から、環境コンサルティングやカーボンオフセットなどを手がける「グリーンプラス」のブログ「Green Plusのカーボンオフセットニュース」の記事を書かせていただくことになりました。
　ECO NEWS DIGESTはまだしばらくは再開できなそうですが、こちらのブログはほぼ毎日更新していくので、興味がある方はぜひご覧ください。
　以上、どうぞよろしくお願いいたします。

私事ですが、本業の小売事業を縮小し、新しい事業を企画することになりました。
そのため、しばらくの間、このブログをお休みさせていただきます。
突然のお知らせとなり、申し訳ありません。

また、新しい事業に集中するため、エコマーケティング・リサーチや企業の環境対策の支援、それらに関する無料相談もお休みさせていただきます。

もしこのブログについて質問などがありましたら、メールにてご連絡ください。
また、もし「お金を払うから続けてくれ」という方や、「いっそのこと雇いたい」という方（ちょっぴり本気です）がいましたら、メールにてご連絡ください。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。<(_ _)>

JALのプレスリリースより

　日本航空（JAL）は16日、アジアでは初めてとなる非食用のバイオ燃料を用いた航空機の試験飛行を、来年1月30日に行うと発表しました。
　ボーイング747-300型機の4基のエンジンのうち1基に、従来のジェット燃料が5割、バイオ燃料が5割の混合燃料を使うそうです。
　バイオ燃料には、アブラナ科の草花「カメリナ」84%、「ジャトロファ」15%、藻1%より製造。エンジン製造会社の性能検査では、従来のジェット燃料と同じ性能を実現したとのこと。

　6月24日の「JALがバイオ燃料を使った旅客機でのデモ飛行へ」の続報です。当時は「食料にならない植物」としかわかっていなかった原料が、明らかになりましたね。

　カメリナというのは、米国北部や北ヨーロッパ、中央アジアなど温暖な地域に成育していて、種から採れる油はランプ油や化粧品などに使われているそうです。　乾燥した貧弱な土地や高地でも育つため、食料と競合しにくいというわけですね。

　10月27日の「EUが航空会社のCO2削減を義務付け」のように、EUでは航空会社に温暖化ガスの削減義務が課される見通しとなりました。
　しかし、航空会社のCO2排出量は飛行機の燃料によるところがとても多いので、そのような規制を乗り越えるためには、「バイオ燃料の導入」は外せないと思います。
　なので、いずれ他の航空会社も、後を追うんじゃないかなぁ。今後の動向に注目したいです。

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ＪＡＬがバイオ燃料使う試験飛行実施へ、アジアで初
　日本航空は１６日、非食用のバイオ燃料を用いた航空機の試験飛行を、来年１月３０日に行うと発表した。（YOMIURI ONLINE）

・世界初！JALバイオ・フライトにカメリナのバイオ燃料を採用！　（JAL）
・英ヴァージン航空がバイオ燃料を使った試験飛行に成功
・コンチネンタル航空がバイオ燃料による試験飛行を実施へ

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　スコットランド政府は5日、2050年までに温暖化ガスの排出量を80%、2030年までに50%削減することを掲げた法案を発表したそうです。

　この法案では、排出量に国際航空や国際船舶からの温室効果ガスも含まれていて、さらに2010年から2050年まで毎年の年間目標を設定するとしているとのこと。

　運輸・インフラ・気候変動担当のスティーブンソン大臣は、「目標達成には大きな努力がともなうが、政府、産業界、市民は気候変動に立ち向かう覚悟ができていると確信している」と述べたんだとか。
　この発言の背景には、政府が実施した法案についての意見募集に、2万1000件以上の意見が寄せられたという経緯があります。

　スコットランドの人口は約510万人（2005年時点）なので、2万1000件というのは約0.4%にあたります。日本の人口は約1億2729万人（2008年の時点）で、0.4%というと50万9000件になるので、とんでもない割合です。スコットランド政府は本気で国民から意見を募集し、国民もそれに応えているんですね。
　日本ではこのような意見募集に寄せられる意見は多くても千数百件ですが、それは多くの国民が意見募集を知らされていないからです。日本政府も本気で意見を募集してくれれば、応える国民はもっといるはずなので、ぜひスコットランド政府を見習ってほしいと思います。

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スコットランド政府、世界で最も野心的な気候変動法案を発表
　スコットランド政府は12月５日、通過すれば世界で最も野心的な気候変動法となる法案を発表した。（日刊 温暖化新聞）

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　政府は10日、09年度の税制改正に盛り込む「自動車グリーン税制」の拡充策の全容を固めたそうです。

　一定の燃費や排ガス性能を満たす低公害車が対象で、新車購入時にかかる自動車重量税と自動車取得税を、家庭用電源でも充電できるプラグインハイブリッド車が100%、クリーンディーゼル車など他の低公害車は排ガス性能などに応じて75%軽減と50%軽減に分けるんだとか。

　3年間に限定した措置ですが、平均で1台あたり約10万円の減税となり、年間200万台の利用で2000億円の減税になる見通しとのことです。

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グリーン税制：重量税・取得税、最大１００％減免に　３年間の時限措置
　政府・与党は１０日、０９年度税制改正に盛り込むハイブリッド車など低公害車購入に税制優遇を行う「自動車グリーン税制」の抜本拡充策の全容を固めた。（毎日ｊｐ）

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　イオンは2009年1月9〜14日の期間、スーパーの食品や日用品の一部に、商品の製造、流通、廃棄といった過程で排出するCO2の総量を表示するカーボンフットプリントを採用し、試験販売すると発表しました。
　また製造、流通などの各過程でのCO2排出量の割合を、円グラフで示すとのこと。

　対象の商品は、プライベートブランド「トップバリュ」 で販売する米、レトルト米飯、冷凍ほうれん草、ニンジン、たまねぎ、充電池、コピー用紙の一部。関東を中心とした計10店舗のスーパーで実施し、カーボンフットプリントの認知度の向上を図ると共に、意見を募集して、実用化の参考にするそうです。

　円グラフで割合が表示されてたら、産地や製造方法の違いによるCO2排出量の差が比べやすいですね。消費者が環境に配慮した商品を見分ける目を養うことにもつながる、すばらしい取り組みだと思うので、ぜひトップバリュ以外の商品にも広げてほしいです。

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イオン、食品や日用品にCO2排出量を表示する「カーボンフットプリント」
　イオンは2009年1月9―14日の期間、スーパーマーケットで取り扱う食品や日用品の一部に、商品の製造、流通、廃棄といった過程で排出するCO2の総量を個別表示して試験販売すると発表した。（nikkei BPnet）

・イオン、ＰＢ「トップバリュ」の一部商品に「カーボンフットプリント」を表示し試験販売　（日経Ecolomy）
・商品にCO2排出量の表示へ向け経産省が企業と連携
・サッポロが主力ビールにCO2排出量を表示へ
・味の素が商品にCO2排出量を表示へ

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　NTTドコモは、近年減少が続く使用済みケータイの回収量を増やすため、イオンの首都圏の一部店舗に回収箱を設置したほか、今年度中の設置を目指し、金融機関と協議に入っているそうです。

　同社は10年前から全国の専売店でケータイの回収・リサイクルを始め、昨年度からは「am/pm」の首都圏50店舗でも回収を始めています。
　これに続き、イオンの協力を得て「ジャスコ」の東京、千葉、埼玉3都県内の各1店舗で回収を始めたとのこと。
　さらに、金融機関の窓口に回収箱を置いてもらう方向で話し合いを進めていて、年度内にも関東地区の複数の店舗で実験を始めたい考えなんだとか。

　12月6日の「09年にもケータイのリサイクルを義務化へ」のように、09年中にもケータイの通信事業者に、回収が義務付けられる見通しとなったため、ドコモが先手を打ったかたちですね。近いうちにドコモ以外の事業者も後を追うでしょう。

　社団法人電気通信事業者協会の調査によると、ケータイのリサイクルに関する認知度は、54%らしいので、集客力がある店舗での回収は一定の効果がありそうです。
　4月10日の「日本郵政がプリンター業界と共同でカートリッジを回収へ」http://econewsdigest.seesaa.net/article/92884705.htmlのように、ぜひドコモだけでなく、業界全体で協力して取り組んでほしいと思います。

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ドコモ携帯回収網拡充へ　ジャスコなどに箱設置
　ＮＴＴドコモが使用済み携帯電話の回収網を拡充する。イオンの首都圏の一部店舗に回収箱を設置したほか、今年度中の設置を目指し、金融機関と協議に入った。（MSN産経ニュース）

・平成１９年度携帯電話・ＰＨＳにおけるリサイクルの取り組み状況について　（社団法人電気通信事業者協会）

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　日本水産資源保護協会は10日、日本海のベニズワイガニ漁を「地球にやさしい」漁業と認定し、「マリン・エコラベル・ジャパン（MELジャパン）」の第1号に認証したそうです。

　この認証は、国内初の水産物の認証制度で、「日本海かにかご漁業協会」に所属する日本海沿いの漁船が対象。海洋資源の減少への危機感から、国連食糧農業機関（FAO）が定めるガイドラインに即して昨年12月にできたとのこと。

　今回のベニズワイガニ漁は、大きさで制限を設け、乱獲を防いでいることなどが評価されたんだとか。今後このカニには、認証を示すラベルを貼ってアピールするそうです。

　海のエコラベルとしては、9月23日の「京都でカニ漁などがアジア初の「海のエコラベル」認証」や、10月17日の「高知のカツオ一本釣り漁が「海のエコラベル」認証」で紹介した「海洋管理協議会（MSC）」の国際認証が先行しています。
　しかし、認証の取得に相当の費用がかかるため、小さな漁業者には敷居が高かったようです。そこで、今回のMELジャパンは、少ない費用で取得できるようにしているとのことです。

　「環境ラベル」の大きな目的の一つは、消費者に商品を選ぶために必要な情報をわかりやすいかたちで提供することで、環境に配慮した商品を選びやすくすることです。でも、似たようなラベルがいくつもあると、消費者にとっては逆にわかりにくくなってしまいます。なので、MELジャパンには、「どんな商品に付いているラベルなのか」はもちろん、「似たような他のラベルとどう違うのか？」という点を含めてアピールし、小さな漁業者にだけではなく、消費者にもやさしい環境ラベルを目指してほしいと思います。

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「地球にやさしい」と認定　日本海のカニ漁に初
　日本水産資源保護協会（東京）は10日、日本海のベニズワイガニ漁を「地球にやさしい」漁業と認定し、「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬジャパン）」の第１号に認証した。（日経Ecolomy）

・松江でマリン・エコラベル・ジャパン説明会　（山陰中央新報）
・マリン・エコラベル・ジャパンの概要　（マリン・エコラベル・ジャパン）

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　坂本龍一は10日、製造にかかるCO2をカーボンオフセットしたカーボンフリーCDを、2009年の3月4日に発売すると発表しました。

　これは5年ぶりのアルバムで、パッケージを簡素にした「パッケージレスCD」と、国民1人あたりが1日に排出する6kgのCO2をカーボンオフセットする費用が含まれる「フルアートワークCD」の二つのかたちでリリースするそうです。

　また、CDの発売に合わせて行う全国ツアーにグリーン電力を使い、ツアー全体で排出されるCO2をカーボンオフセット。入場料にも、1kgのCO2をオフセットする費用を含めるとのことです。

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坂本龍一氏、ツアーでエコ対応・消費電力、入場料金でカーボンオフセット
　ミュージシャンの坂本龍一氏は10日、ニューヨークのスタジオからインターネットを介して、都内の会場に向けて会見し、（日経Ecolomy）

・坂本龍一、ツアー全公演の音源を最短24時間で配信　（BARKS ニュース）
・media/news　（commmons）
・レディオヘッドが日本ツアーの全電力をグリーン電力で

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　ゲームソフト大手のバンダイナムコゲームスは、消費者が同社のゲームをグリーン電力で遊べるようにするキャンペーンを始めるそうです。

　同社がグリーン電力証書を購入。消費者がゲームソフトに同封されたシリアル番号を専用ウェブサイトで入力することで、ゲームで遊ぶための電力を、1タイトルあたり30時間まで風力発電でまかなうことになるんだとか。

　グリーン電力証書とは、自然エネルギーで発電した電力に環境的な付加価値があるとみなし、それを証書化して売買するしくみです。

　期間は2009年1月〜12月の1年間で、この期間に発売されるプレイステーション3とWii向けの家庭用ゲームソフト200万本以上を対象としていとのことです。

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ゲームソフトに「グリーン電力」導入　バンダイナムコ
　ゲームソフト大手のバンダイナムコゲームスは、二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない電力を使い、消費者が家庭で同社のゲームを遊べるようにする。（日経Ecolomy）

・バンダイナムコゲームス、ゲームをグリーン電力で遊ぶキャンペーン　（iNSIDE）

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　環境省は9日、電気自動車（EV）や電動二輪車などを6自治体と企業に無償で貸し出し、性能に関する実証実験を年明けから始めると発表しました。

　貸し出す車両は、富士重工のEV「プラグイン・ステラ」、自動車開発メーカー「東京R＆D」の二輪車「えれぞー」など、メーカー5社の計52台。環境省がメーカーにリース料などを支払うそうです。
　貸し出す自治体は、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、横浜市、北九州市。企業は佐川急便と郵便事業。
　来年1月以降に引き渡し、数カ月の間データを収集してもらうとのことです。

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電気自動車を実証実験　自治体に無償貸し出し
　環境省は９日、新型の電気自動車や電動２輪車を北九州市、愛知県など６自治体と企業に無償で貸し出し、性能に関する実証実験を年明けから始めると発表した。（日経Ecolomy）

・電気自動車等に係る実証試験事業について　（環境省）

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　チーム・マイナス6%は5日、国内の家電メーカーや量販店などと連携し、省エネ製品への買換えを促進するための「省エネ製品買換ナビゲーションシステム」を開発、その試行版を11日から公開すると発表しました。

　システムの通称名は「しんきゅうさん」。パソコンやケータイから、省エネ製品への買換えによるCO2やコストの削減効果などを簡単に調べられるそうです。

　試行版では、対象の家電はエアコン・冷蔵庫・テレビの3品目のみですが、順次追加されるんだとか。
　今後、システムの拡充などを行い、2009年2月から本格運用される予定とのことです。

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省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」試行版公開へ
　チーム・マイナス6％（環境省）は、国内の家電メーカーや家電販売店等と連携し、省エネ製品への買換えを促進するためのシステム「省エネ製品買換ナビゲーション（愛称：しんきゅうさん）」を開発、（EICネット）

・省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」

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　米コンチネンタル航空は8日、ボーイング社、ゼネラル・エレクトリック社、スネクマ社の合弁会社であるCFMインターナショナル社などと提携し、バイオ燃料による試験飛行を2009年1月7日に、ヒューストンで行う計画を発表しました。

　通常のジェット燃料50%、藻類とジャトロファから作ったバイオ燃料50%を混合した燃料を、二つのエンジンのうち一つに使用し、乗客を乗せずに行う予定だそうです。
　ジャトロファは、中南米原産の低木です。食用にはなりませんが、 乾燥に強く、油分が多いため、食料と競合しないバイオ燃料の原料として注目されています。

　今回の試験飛行は、商業用の航空機で藻類から作ったバイオ燃料を用いて行うものとしては初めてなんだとか。
　同社は試験飛行の結果を基に、混合バイオ燃料が代替燃料として利用できるかどうかを検討するとのことです。

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コンチネンタル航空、バイオ燃料搭載機による試験飛行を実施へ
　コンチネンタル航空は、米国の民間航空機として初となるバイオ燃料による試験飛行を2009年1月7日、ヒューストンで実施する計画を発表した。（Response.）

・英ヴァージン航空がバイオ燃料を使った試験飛行に成功
・JALがバイオ燃料を使った旅客機でのデモ飛行へ

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　林野庁は、バイオ燃料を持続的に活用するため、「山村再生支援センター」（仮称）を来年度、創設する方針だそうです。

　センターは、木くずを供給できる森林組合や製材所と、木くずをバイオ燃料に加工する業者を、山村の農家や企業などに紹介。農村や企業などがバイオ燃料を買って使えば、その量からCO2の削減量を算定し、「排出枠」を取得する手続きを代行。さらに、「排出枠」を買いたい大企業との取引をあっせんするとのことです。

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山村で木質バイオ燃料活用　ＣＯ２排出枠を企業に販売
　林野庁は４日までに、間伐や製材で生じる木くずで木質バイオ燃料をつくり、石油の代わりに山村のビニールハウスや作業場などで利用、（日経Ecolomy）

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INAXのニュースリリースより

　INAXでは、INAX製品に置き換えて1年間使った場合のCO2削減量の目安を、2009年から表示するそうです。

　1990年頃の製品と最新のINAX製品のCO2排出量を比較し、その差をもとに算出した数値を、カタログやショールームの展示、ホームページなどで表示するとのこと。

　消費者にとってわかりやすい判断材料が増えるのはいいことですね。
　ただ、1社だけが表示したり、企業ごとに異なる方法で表示したりしても、企業間の比較ができないので、ぜひ業界で話し合って、共通の方法で表示するよう検討してほしいと思います。

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INAX　製品の年間CO2削減量表示を来春からスタート
　(株)INAXでは、「暮らし、マイナスCO2」というキャッチフレーズとともに、INAX製品に置き換えて1年間使用した場合のCO2削減量の目安を、（オンラインインテリアビジネスニュース）

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　英スコットランド政府は、海洋を利用した革新的な発電技術に贈る「サルタイヤ賞」を創設したそうです。

　賞金は1000万ポンド（約15億円）で、海洋を使った発電技術が対象。波力や海水の温度差、潮位差を利用した発電などを想定しているとのこと。

　日本は海洋国であり、技術国でもありますが、波力や潮力などの技術開発には力を入れていません。でも、スコットランド国内で応用されれば、日本からも応募できるらしいので、「我こそは！」という日本の企業にはぜひ応募してほしいと思います。

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スコットランド：海洋発電に賞金１５億円　サルタイヤ賞創設
　英スコットランド政府は２日、海洋を利用した革新的な発電技術に贈る「サルタイヤ賞」を創設したことを明らかにした。（毎日ｊｐ）

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　経済産業省は2009年春にも、太陽光発電、蓄電池、電気自動車（EV）の本格導入などを柱とした「新市場創造プラン」（仮称）を策定するそうです。
　
　具体的には、家庭やオフィス、高速道路、学校などに普及させ、特に家庭での太陽光発電からEVなどに充電できるようにするほか、駐車場にあるEVを震災時などのバックアップ電源に活用するとのことです。

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電気自動車など本格導入――経産省が新プラン
経済産業省は2009年春にも、太陽光発電、蓄電池、電気自動車の本格導入などを柱とした「新市場創造プラン」（仮称）を策定する。（環境goo）

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　ここのところ時間の余裕がないため、掲載したいニュースがたまっています。
　でも、このブログではこれまで、掲載するニュースは一定の基準で判断してきました。自分の時間の都合で、基準を厳しくしたり緩くしたりはしたくありません。
　でも、もしこのままの状態が続くと、どんどんたまってしまって掲載が遅れてしまいます。
　そこで、しばらくは内容を簡素にして、どんどん掲載していきたいと思います。
　記事のボリュームは、ニュース（で取り上げられている取り組み）の評価に比例しているわけではありませんので、念のため書いておきます。
　以上、どうぞよろしくお願いいたします。

　昭和シェルは3日、神奈川県の給油所に電気自動車（EV）を15〜30分で充電できる急速充電設備を全国で初めて設置すると発表しました。

　設置場所や設置数などを決定後、設置して安全性や効率性などについて実証試験し、どのように設置していくか検討するそうです。また、太陽光発電と充電器をつなぐことも検討するとのこと。
　設置には1基あたり500〜1000万円かかるが、充電の料金はしばらくは無料なんだとか。

　神奈川県は、日本でもっともEVの普及策に力を入れていると言っても過言ではないくらい、がんばっていますが、さらに2014年度までに、このような充電設備を100基導入することを目指しているそうです。

　ガソリン車に比べて航続距離が短いことが、電気自動車のもっとも大きな課題の一つとされていますが、このような充電施設があちこちにできれば、そんなことを気にしなくてもよくなりそうですね。電池の技術の発展と合わせて、期待したいです。

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給油所に電気自動車用急速充電器　昭和シェル　昭和シェル石油は３日、神奈川県内の給油所に電気自動車用の急速充電設備を設置すると発表した。（MSN産経ニュース）

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