読売新聞が全国47都道府県と17政令市を対象に行ったその調査によると、埼玉県と京都市、東京都と神奈川県、横浜市の5都県、政令市がすでに深夜規制を検討中。宮城県、福島県、茨城県、群馬県、千葉県、岐阜県、京都府、鳥取県、徳島県、佐賀県、鹿児島県、仙台市、静岡市、浜松市、名古屋市、広島市の11府県、5政令市が規制の検討を予定しているとのこと。
大手コンビニチェーンなどによる日本フランチャイズチェーン協会は、「24時間営業はライフスタイルの変化と社会の要請に対応したもので、今後も継続していく」と反対しています。しかし、温暖化を防止し、持続可能な社会を実現するために、そのライフスタイルを見直そうというのが国際社会の主流であり、先進国への要請です。なので、もし今回コンビニ業界が反対を貫き通したとしても、いずれ深夜規制は限定的に始まると思います。
福田首相が先日発表した「福田ビジョン」で、排出量取引制度に反対する産業界に対して言ったことが、今回反対しているコンビニ業界にも当てはまると思ったので引用します。
「制度の問題点を洗い出すというのに時間と労力を費やすのではなく、むしろ、より効果的なルールを提案するくらいの積極的な姿勢に転ずるべき」
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温暖化対策でコンビニ深夜規制、２１自治体で「検討」
地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアなどの深夜営業の規制を検討する動きが全国の自治体に広がりつつある。（Yahoo!ニュース）
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