削減効果を消費者に分かりやすく明示することで、木材の需要を拡大したい考えとのこと。
08年度内に算出・表示手法の基本方針を取りまとめ、09年度から木材製品の削減効果の調査に着手するんだとか。
金属と木材の製造・流通過程におけるCO2排出量の差はかなり大きいと思うので、それがわかりやすく明示されれば、かなりの効果が期待できそうです。今後、削減したCO2排出量を売買できる排出量取引が導入されれば、木材の需要は一気に拡大するかもしれません。
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林野庁、木材の利用促進へ検討会を立ち上げ
林野庁は22日、建築物や家具などに木材を利用した場合の二酸化炭素(CO2)排出削減効果を算出し、表示する手法を検討する有識者組織を立ち上げた。(Yahoo!ニュース)
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