この制度は、CO2を排出できる権利を「排出枠」として、州が企業にオークションで売却。企業は買った排出枠に収まるようにCO2削減の努力をするしくみです。排出量が排出枠を上回ってしまった企業は、下回った企業から不足分を買うことができます。
対象は10州にある出力2万5000kW以上の火力発電所で、CO2の排出量を2009〜14年は現状維持、その後は年2.5%ずつ削減し、18年には10%減らすとのこと。
25日にはメリーランド、コネティカット、メーン、マサチューセッツ、ロードアイランド、バーモントの計6州で1回目のオークションが行われ、ニューヨークなど他の4州は12月に行われるオークションから参加するんだとか。
日本では義務的な排出量取引制度の導入は決まっておらず、現在は義務的ではない制度が試行されようとしている状態です。
一方、東京都は日本で初めて義務的な排出量取引制度を導入しています。これは、都内の約1300の大規模事業所に対してCO2削減を義務付けるもので、2010年度から始まります。
日本も米国と同じように、政府よりも自治体の環境対策が進んでいて、CO2削減においても意欲的な目標を設定して取り組んでいる自治体が結構あります。でも、米国で10もの州で義務的な排出量取引制度が始まっていることを考えると、日本はまだまだですね。
東京都が8月に開催したCO2削減の自治体向けセミナーには52自治体もの参加があったそうなので、これからに期待したいと思います。
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米国初の排出量取引開始 東部10州参加、発電所対象
発電所が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の削減に向けた米国のマサチューセッツ州など東部10州による排出量取引制度が25日、実質的に始まった。（日経ecolomy）
東京都が事業所に15〜20%の削減を義務付ける方針
東京都のCO2削減の自治体向けセミナーに52自治体参加
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