東商がCO2削減の義務付けを評価する意見書

　東京23区内の企業で構成する東京商工会議所は8日、大規模事業所にCO2削減を義務付ける東京都の条例改正を評価する意見書をまとめたそうです。
　東商が3〜4月に会員アンケートをしたところ、企業の87.9%が温暖化対策を「重要」とし、条例改正に反対したのは4.4%にとどまったとのこと。
　義務付けに慎重とみられてきた経済団体が都の取り組みを容認したのは初めてなんだとか。

　特筆すべきは、従業員301人以上の企業では98.4%が「重要」としているというところです。まぁ、環境問題に関心がない企業の多くはこのようなアンケートに回答しないと思うので、実際にはもっと低いと思いますが、それでも、こんなに多くの企業が「重要」と認識するようになったことはとてもいいことだと思います。
　あとは、認識から行動へ移すための障壁をなるべく低くしなきゃですね。

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ＣＯ２　東商が削減を容認　都条例改正、評価の意見書
東京２３区内の民間企業でつくる東京商工会議所は８日、大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を義務付ける東京都の条例改正を評価する意見書をまとめた。（毎日ｊｐ）

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